訴訟最終告知通達センター

10月28日に近所の年配の方に届いた詐欺ハガキ。

 

法務省のHPを見ると、トップに注意喚起のお知らせで

大きく表示されています。

 

年末に向けてこういう詐欺が活発に横行し始める気配があります。

 

これを受け取った方には、当然に無視するように言いましたが、念のため警察に届けるようにお願いしました。

 

郵便局の消印が(東京都北区豊島・10月27日12:13の消印)はっきりと目視できたので、ここから犯人が捜しだせないものかと、前科者なら指紋照合も可能かなと。今の世の中、防犯カメラが普及しているので、日時がわかれば、容易に探しだせるように思います。警察、がんばれ!!

 

内容は、金払えと言っているようです。いつ、どこで、なにを、どういう理由で利用して、料金がいくらになった、利用先はどこどこです。ということが記載されていない。

相手(原告)が不明です。どこの裁判所かもわからない。被告を管轄する裁判所なら近畿のはずだが記載されていない。

 

同種の詐欺で、さらに手の込んだ「特別送達」の封書で金払えと言ってくる詐欺もあるらしい。

ただ、この「特別送達」は公的機関が特別な書類を送る場合のみ使われます。

一般の会社、個人が出すことはできません。

さらに「特別送達」は、郵便配達員が本人に直接手渡しし、受取人が郵便送達報告書に署名または押印しなければなりません。

ゆえに、郵便受けに入れてある「特別送達」と書かれている封書は詐欺です。

 

これを、持ってこられた方はハガキの内容を信じてはおられませんでしたが、住所を知られていることに気味の悪さを感じたと仰っていました。

 

下記は法務省の詐欺ハガキに関するHPアドレスです

http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho06_00434.html