経営事項審査（解体工事業切り分け）

 

建設業は平成２８年６月から「解体工事業」が

業種追加され、許可業種が２９業種となりました。

 

現在、業者様の提出された、経営事項審査申請書の

審査が行われております。

 

　解体工事業の許可を取得された業者様は

　まだまだ、少ないように見受けられます。

《経審受付会場で配布している記入見本》　　（まだ、２ヶ月しか経過していないので）

　　

　ただ、現在「とび・土工工事」の許可をお持ちの業者様は「解体工事業」の許可取得に関わらず

　工事経歴書、直３の金額の切り分けが必要となります。

 

　これは、「工事種類別完成工事高」を２年平均にするなら２年分、３年平均なら３年分を

　別途作成し、申請書類に添付します。

 

　◗作成が不要な場合

　　　解体工事業の許可の有無にかかわらず

　　「とび・土工工事」で受けた工事の中に解体工事が無い場合（０の場合）

　　（工事経歴、完成工事高いずれも数字に変更がないので）

 

　◗作成が必要な場合

　　　解体工事業の許可の有無にかかわらず「解体工事業」の売り上げがあった時は

　　　別途作成提出が必要です。

 

「工事種類別完成工事高」の工事の種類「とび・土工・コンクリート・解体（経過措置）」

　種類コード「３００」の記載はありますが、切り分けがされてないことが多いように思います。

　今後３年間はこの様式となります。

　

　近年、変化の多い建設業ですが、許認可の専門家である行政書士にお任せいただければ

　法改正後のめんどうな書類作成、手続きもスムーズにいきます。

 

　お問い合わせは、あおい行政書士事務所、廣瀬まで。お気軽にご連絡ください。