今年10月に全国民に番号が付けられ通知されます。運用は平成28年1月からです。
住基ネットと違い地方自治体に拒否権はありません。
便利なシステムかもしれません。が、インターネットの世界ですし、情報の安全は個人的に非常に
不安で危惧しています。高齢者の方たちは使いこなせないと思うのです。大丈夫でしょうか。。。
現在利用予定は、
●社会保障(年金、労働:ハローワーク:雇用保険等、)
●福祉・医療(生活保護等、医療保険料徴収:国民健康保険、健保組合)
●税金(確定申告等)
●災害対策
です。
個人的に興味があるのは「税金」で、現在、銀行等は、法定調書を税務署に提出しています。
内容は金融機関や企業が個人に対して何の対価として、いつ、いくら払ったかを税務署に報告する
支払調書が主で54種類あるようです。
このデータは国税庁が全税務署と結んで展開するKSK(国税総合管理)システムに蓄積され、
必要に応じて住所、氏名で「名寄せ」し個人の記録を検索し、出力するのです。
税金は絶対徴収するの感がでてますねぇ。国の財政基盤ですから、脱税には厳しい対応をです。
銀行と言えば、預金口座にマイナンバーをつけるという案が今国会に提出されるそうです。
現法律では付番できないので。国はどこまで個人を管理したいのでしょうか????
そうなると、預金者も減るでしょう(憶測ですが・・・)
憲法13条、基本的人権の尊重、プライバシー権は有名無実ですか?憲法は国の最高規範ですよね。
以前、同じような案が提出されたようですが、成立しませんでした。
今国会は注目したいと私は思っています。
もう一つ、今国会に「個人情報保護法」の改正案も並行して提出されるようです。
「個人情報保護法」では保護されなかった「死者」の情報ですが、マイナンバー制度では
亡くなった方のマイナンバーも保護の対象となっています。
マイナンバー制度は決まったことなので、今更変えることはできませんが、最近の法律って
知らない間に変わっていることが、多いように思います。
貴方はどう感じますか?????
― 日本経済新聞参照 ―
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