あおい行政書士事務所
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重要チェック！！
◆欠格要件に該当していないかどうか最初に確認してください。要件はこちら
【１】経営業務の管理責任者の要件
●経営業務管理責任者の要件を満たす実務経験年数のチェック
①許可を受けようとする建設業に関し５年以上の経営業務の管理責任者として経験を有する者
（法人の場合、役員に次ぐ職制上の地位にありその者の氏名で契約権限が与えられている者を含む）
②許可を受けようとする建設業に関し、５年以上執行役員等として経営業務を総合的に管理した
経験を有する者
③許可を受けようとする建設業以外の建設業に関し、６年以上経営業務の管理責任者としての経験を
有する者
④許可を受けようとする建設業に関し、６年以上経営業務を補佐した経験を有する者
※補佐した経験を有する者とは
個人事業主の経営業務を補佐した（事業専従者の息子等）、法人では取締役に次ぐ部長職等で
経営業務を補佐した経験を有する者
◗裏付ける資料（法人）
在職当時の会社組織図の原本、在職期間がわかる書類：厚生年金加入期間証明など。職務権限が
わかる書類：その者の氏名で契約している契約書など。
◗裏付ける資料（個人事業主）：息子が経営業務の管理責任者となる場合
所得税確定申告書の第１表と第２表の控えの原本を提示し事業専従者に関する欄に息子の氏名が
確認できること。
親族を確認できる書類として戸籍謄本など。
●経営業務の管理責任者の確認、提出書類
①個人事業の経営経験の場合
◗税務署受付印のある確定申告書（B）の控え（第１表の写し提出、かつ原本提示。営業等の収入
となっていること）
※税務署に対して「保有個人情報の開示」請求をし、確定申告書のコピーを貰うこともできる。
但し、１か月程の時間を要する。詳しくは管轄の税務署へお問い合わせください。
確定申告書がない場合は市町村発行の所得証明書（原本）：大津市では過去５年以内分取得できる。
（おそらく他の市町村も同じ。保有期間同じ）
②法人の役員経験の場合
◗商業登記簿謄本、履歴事項全部証明書（閉鎖登記簿謄本含む）の原本
◗工事請負契約書又は発注者からの注文書（ともに写し）、各建設工事ごとに１年１件以上。
上記①②とも過去５年（７年）分必要です。
※請負契約書、注文書等がない場合
発注者証明書（ダウンロードできる）可。具体的な工事名、工事場所（番地まで）、工事請負金額
工期、工事請負人を明記し発注者に署名捺印（実印：印鑑証明書要）をしてもらう。
《上記記載のすべての証明書は受付時点において３ヶ月以内に発行されたものに限られます》
【２】専任技術者の要件
①技術者の要件が国家資格等の場合
合格証明書、免許証等の写し（原本提示）
実務経験が必要な場合…実務経験証明書（ダウンロードできる）１，３，５年以上の実務経験
記載された実務経験に係る工事請負契約書（写し）注文書（写し）又は発注者証明書（原本）添付
１，３年分以上。
②技術者の要件が国土交通大臣特別認定の場合…認定書の写し添付（原本提示）
③技術者の要件が１０年以上の実務経験の場合
(資格、免許等がなく実務経験のみで専任技術者となる場合は10年の実務経験が必要）
実務経験証明書添付
記載された実務経験に係る「工事請負契約書（写し）注文書（写し）」又は発注者証明書（原本）
の添付３年分以上。
④技術者の要件が「所定学科卒業+３年（５年）以上の実務経験」の場合
卒業証明書等の写し添付（原本提示）実務経験証明書…３，５年以上の実務経験
記載された実務経験に係る「工事請負契約書（写し）注文書（写し）」又は発注者証明書（原本）
の添付１年（２年）分以上。
⑤技術者の要件が「指導監督的実務経験」の場合
指導監督的実務経験証明書…２年以上の指導監督的な実務経験
記載された実務経験に係る請負契約書の写し添付（原本提示）
①～④のうち該当する資格等の確認書類。
※実務経験の証明者が国土交通大臣許可業者、滋賀県以外の知事許可業者の場合は
・証明者の印鑑証明書・建設業許可通知書又は建設業許可証明（確認）書の写しが必要。
経営業務の管理責任者と専任技術者は同一人物が兼ねることができます。
個々に要件確認が必要です。
上記２つの要件が許可申請の最も重要な要件です。もちろん許可ですから要件５つを
すべて満たさないと許可はおりません。
◎注文書、契約書などの裏付け書類はいざという時のために日頃から整理しておきましょう。
お問い合わせは ☎：０７７－５２２－３６４６ FAX:０７７－５７５－５８２０
メールは：こちら
－滋賀県土木交通部監理課建設業許可申請…参照ー